事務所理念

当所の姿勢

　平成２７年５月から、共永総合法律グループに参加し、より一層顧客の利便性を図り、総合的・恒久的なサービスをご提供しております。特に、弊所は次に述べますような特徴を備えており、お客様の知的財産権の取得だけでなく、その活用に至るまで総合的なサービスを提供することが可能です。
 

お客様一人一人の方向性に合わせた知的財産権取得プロセスのご提案

　特許等の知的財産権は、登録によって得られる強力な独占権であるので、お客様の事業の発展に大きく寄与する財産であります。弊所では、このように重要な知的財産権について、お客様一人一人に合わせた手続・プロセスをご提案して参ります。
　特に、近年は経済のグローバル化にともない、中国、米国、欧州等の外国における知的財産権がより一層重要なものとなっており、最初の段階から、このような外国を見据えた対応をとることを、弊所の基本姿勢としております。
　また、中間処理においては、特許庁からの見解の説明だけでなく、現在とりうる選択肢をご呈示申し上げ、お客様が指示を行いやすくなるよう工夫をしております。
　さらに、弊所においては業務標準を定め、適宜、お客様に期限のご案内や、審査・審判で動きのある案件のお知らせ、等を適切なタイミングで行って参ります。したがって、個別の案件について、お客様はその状況を適切なタイミングで知ることができます。
　なお、知的財産権に関する各種補助金や助成金の制度が存在しますが、それらの制度についても適宜メール等でご案内することで、お客様の負担の軽減に寄与しています。
 

財産としての価値を一層高めるサービスのご提供

　知的財産は、文字通り「財産」であり、その効率的な利用とその目的に沿った適切な価値評価は、知的財産の運用にあたり、重要な意味を持ちます。
　弊所では、特許権、商標権、著作権等の知的財産の価値評価業務を取り扱っております。特に、近年の経済環境の下では、知的財産の獲得を目的としてM&Aを行う場合や、グループ会社間の知的財産移転およびライセンス契約も頻繁に行われております。さらに、経済的なメリットを得るために、国境をまたぐ知的財産の移転など、知的財産のダイナミックな価値評価が必要となる場面が、近年、増大しており、お客様からのご相談も増えております。
 

取扱い分野

特許・実用新案登録

　
電気回路、電気化学（バッテリー等）、パワーエレクトロニクス、パワーデバイス、電力回生技術、二次電池、太陽電池、燃料電池
 
電子回路、半導体工学、化合物半導体、有機半導体、半導体デバイスの製造技術、ＨＶＰＥ、ＭＯＶＰＥ、ＭＯＣＶＤ
 
制御工学（ファジー制御等）、符号理論、メディカルエレクトロニクス、数学理論（数値解析、 ニューラルネットワーク、グラフ理論等）、液体力学、空調システム
 
情報工学、ソフトウェア工学（ＧＡ等）、計算機工学　（ディジタルデータ処理、計算理論等）、画像処理（レンダリング技術、ＤＣＴ等）、画像補完技術、ＣＡＤ技術
 
プログラミング技術、仮想現実技術（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）、仮想コミュニケーション技術
 
通信工学（無線工学、変復調技術、有線伝送、ネットワーク理論、各種プロトコル等）、ネットワーク技術、ネットワークセキュリティ技術、情報セキュリティ技術、暗号技術(公開鍵番号（ＲＳＡ）、古典暗号（ＤＥＳ，ＡＥＳ）、アンテナ
 
認証技術（バイオメトリック、個人認証技術（手書きデータ、指紋、声紋、虹彩パターン））
 
遊戯装置（ゲーム装置）、玩具、遊技方法、ネットワークゲーム、多人数ゲーム
 
ビジネスモデル特許（取引仲介システム、斡旋システム、販売システム、受注システム、コラボレーション技法）、セキュリティポリシー構築関連技術、Ｗｅｂ検索技術
 
音響工学、表面波デバイス、光学系理論、生産工学
 
磁性流体
 
化学計測機器、光学式計測装置、ｐＨメータ、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、電気泳動観察装置、核磁気共鳴装置（ＭＲＩ、ＭＲＡ）、赤外線分光光度計
 
各種イメージング装置、各種ＣＴ装置、及びその画像処理
 
各種発光装置、放電管、エレクトロルミネッサンス、レーザー発光装置（半導体レーザー、ガスレーザー）
 
 

意匠登録、商標登録

 

知的財産の価値評価

特許権、商標権といった産業財産権、ソフトウェアを含む著作権、その他の知的財産を対象とする価値評価業務を行います。
（例）
・M&Aの際の、知的財産の価値の検討・評価。
・企業価値の大部分が、保有する知的財産であるような中小ベンチャー企業における知的財産の価値評価サービスの提供。
・知的財産に関する権利侵害に基づく損害額の算定サービス。
 

ライセンス契約に関するコンサルティング

特許権、商標権等のライセンス契約について、特にロイヤリティ料率を中心に、ライセンスの対象となる知的財産の価値の観点からアドバイスを提供します。
（例）
・グループ経営における知的財産の管理（グループ会社間での権利の移転・使用許諾）。
・移転価格税制について、国外関連者との間の知的財産に関する取引について、知的財産の価値評価およびロイヤルティ料率の調査サービス。
・特許法３５条に基づく職務発明制度の社内規定の構築。同法３５条に基づく職務発明の対価や、対象となる特許権の価値評価サービスの提供。
 

その他

半導体集積回路パターン登録、ソフトウェア著作権登録、米国、欧州、アジア等の知的財産権取得、国際特許出願、マドリッドプロトコル出願等
 

主な外国出願国・地域

米国・欧州・アジア諸国（中国・台湾・韓国・シンガポール等）、ロシア・ブラジル・インド等