Q1　特許出願に必要な書類は何があるのですか

Q2　単なるアイデアだけで特許になるでしょうか

Q3　特許請求の範囲、請求項について教えてください

Q4　製品発表した後に、特許出願をすることはできますか

Q5　特許出願をした後に、種々の修正や追加はできますか

Q6　新規性とは何ですか

Q7　進歩性とは何ですか

Q8　米国特許出願における新規性喪失の例外について、法改正前後の違いは何ですか

Q9　発表した発明と出願する発明の内容が少々異なる場合、新規性喪失の例外の適用を主張しても良いのでしょうか

Q10　雑誌記事と出願内容が少々異なる場合、新規性喪失の例外の適用を主張するべきでしょうか

Ｑ11　特許の審査において、審査官と面接をしたいのですが、どのようにするべきでしょうか。そして、どのような点に留意すべきでしょうか。

Q12 特許出願における分割出願とは、どのような目的で行う出願でしょうか

Q13 分割出願は、（１）いつ、（２）どのような発明に対して行うことができますか

特許出願にかかる発明を出願前に研究発表会で発表したので、いわゆる新規性喪失の例外の適用を主張して特許出願をしようと考えております。ところが、実際に発表した発明Ａと、特許出願しようとする発明Ｂとが、少々異なったものとなってしまいました。これは、研究発表してから、種々の人からアドバイスを受け、発明の方向を少々修正することにしたものであります。
　この場合、発明の内容が少々変わってきているため、新規性喪失の例外の適用の主張は辞めた方が良いのではないかと考えました。このような場合、新規性喪失の例外の適用の主張はした方が良いのでしょうか。それとも、かえってやぶへびなのでしない方がよろしいのでしょうか。ご教授ください。

Ａ９．のような質問をしばしば受けます。結論から申し上げれば、いずれにしても新規性喪失の例外の適用を主張しておくことを強くお勧め致します。

　出願にかかる発明Bと、研究発表した発明Aとが、同じであるかどうかを判断するのは一般に非常に難しいことになります。もし、両者が同じ発明であった場合には、もちろん新規性喪失の例外の適用を主張するべきであり、主張しなければその研究発表を理由として特許出願が拒絶されてしまう可能性があります。

　一方、研究発表した発明Aと、出願した発明Bとが、同じ発明ではなかった場合でも、それは、審査の段階において単に無視されるだけであり、新規性喪失の例外の適用を主張しても何ら不利益になることはありません。

　さらに、研究発表にかかる発明Aと、出願にかかる発明Bとが非常に近い場合には、研究発表にかかる発明Aと他の特許出願などを組み合わせて、特許発明Bを進歩性がないとする拒絶が示されるかもしれません。

　すなわち、一般に新規性喪失の例外と述べておりますが、実は正確に言えば、新規性及び進歩性喪失の例外、であります。したがって、研究発表における発明Aが出願にかかる発明Bと多少なりとも関連性がある場合には、出願にかかる発明Bの進歩性を否定する証拠として使われないためにも、研究発表にかかる発明Aについて新規性（進歩性）喪失の例外の適用を主張しておくことが極めて安全であります。

　したがって、多少なりとも関連性があると認められる場合においても、進歩性を否定する材料とすることを極力防止するために、なるべく新規性（進歩性）喪失の例外の適用をしておくことを弊所では強くお勧めしております。

　以上述べましたように、研究発表にかかる発明Aと、出願にかかる発明Bとが同じであるか否かにかかわらず、多少なりとも関連性があるとお考えの場合には新規性喪失の例外の適用を主張しておくことをお勧め致します。

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　ある発明について研究発表を行い、それが技術雑誌に記事として掲載されることになりました。その後、この同様の発明について特許出願をすることになりましたが、雑誌の方が先に出てしまうことになりました。そこで、この雑誌に載った研究論文に基づく新規性喪失の例外の適用を主張して特許出願を行いました。その後、この新規性喪失の例外の証拠書類としてその雑誌を提出しようと考え、雑誌の内容を吟味したところ、実は編集者のミスで、そこに記載されている発明は私が特許出願をしようとした発明とは、かなり方向性が異なってしまうことが判明しました。
　そこで、一度主張してしまった新規性喪失の例外の適用は取り下げた方がよろしいのでしょうか。または、証拠書類の提出を取りやめてしまった方がよろしいのでしょうか。アドバイスをお願いいたします。

Ａ１０．　雑誌に記載された発明Ａと、新規性喪失の例外の適用を主張をしてなされた特許出願の発明Ｂと、が本当に全く異なる発明となってしまった場合には、証拠書類の提出を行わないとするのが妥当な対応かもしれません。このように証拠書類の提出を懈怠したとしても、特に審査官に対して心証が悪くなるということもないと考えられます。もし心配であれば、証拠書類を提出しなかったことについて上申書などを出すという手もございます。

　ただし、雑誌に掲載された発明Ａが、特許出願にかかる発明Ｂと、何らかの関連性を有する発明であった場合には、その雑誌を証拠書類として提出しておくことをお勧めいたします。このように提出しておくことにより、その雑誌に記載された発明Ａによって、特許出願にかかる発明Ｂが進歩性がないとして拒絶されることを予め防止することができるからであります。

　すなわち、新規性喪失の例外、と呼んではおりますが、実はより正確に言えば、新規性及び進歩性喪失の例外、というものであります。そのため、雑誌に掲載された発明Ａと他の発明とを組み合わせ、特許出願にかかる発明Ｂの進歩性を否定される琴を防止するために、新規性（進歩性）喪失の例外の適用を主張しておくことが有効であり、かつ、好ましいと考えます。

　また、このような新規性喪失の例外の適用を主張し、証拠書類を提出した場合に、仮にその雑誌に記載された発明Ａが、特許出願にかかる発明Ｂと全く異なる発明であるとした場合には、審査において単に無視されるだけであり、出願人及び発明者の方に不利益は全くありません。一方、雑誌に掲載された発明Ａが、出願にかかる発明Ｂと同一か、または何らかの関連性がある場合には、その雑誌は新規性や進歩性を否定する材料から外されますので、出願人や発明者にとって非常に有利な結果をもたらします。

　このように、雑誌に掲載された発明Aの内容如何にかかわらず、出願人や発明者に非常にメリットが大きく、かつ、不利益は全くないため、判断が難しい場合には、念のため新規性喪失の例外の適用を主張し、なおかつ証拠書類も提出しておくことが極めて望ましいと考えます。

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Ａ１１．　特許等の審査において、審査官と面接をしたいという方は多いです。しかし、ただ漫然と面接をしてもあまり意味がありません。面接については、下記の点について留意するべきです。

　（１）面接の目的や趣旨を明確にする。
　面接をなぜ行いたいのか、その目的や趣旨を予め審査官に明確にしておくことは面接を円滑に進める上で意味のあることです。例えば、
　・実験データを示したい。実験データに基づき、引用文献に記載されている発明が、本発明と異なる点を説明したい。
　・補正案を示して、審査官の意見や感想を聞きたい。
　・本発明や、引用文献に関して誤解がある場合、所定の種々の参考資料を用いて誤解を解きたい。
　等が挙げられます。
　特に、補正案を予め示して、審査官の感想や意見を聞くことは審査官の考えを理解する上で非常に有用ですので、なるべく補正案は持参することが好ましいです。
　また、種々の参考資料がある場合、意見書等に単純に参考資料を添付するよりも、口頭で説明する方が審査に資する場合も多いと考えられます。実験データも同様です。
　以上のような、面接の目的を明確にすれば、審査官との話し合いも円滑に進めることができるでしょう。

　（２）補正案や、参考資料をなるべく提供する。
　単に口頭で話すだけでも良いのですが、上でも述べましたように、できるだけ、補正案や参考資料等を提示することを検討しましょう。それらに対する説明を行い、審査官の意見や感想を聞くことによって、より好ましい意見書や補正書を作成することが可能になります。

　（３）参加者を予め審査官に伝えて、面接の予約をする。
　面接の場所等の確保の便宜のため、予め参加者（人数）を審査官にＦＡＸ等で連絡します。多くの場合、この連絡は特許事務所が行います。

　（４）当日
　特許庁に到着したら、受付で予約している旨氏名を述べて入館証をもらい、入館証をゲートのタッチパネルにタッチして入館します。
　なお、予め審査官との面接の場所（特許庁のＸＸ階の　第ＹＹ審査部～等）を確認しておきます。所定のＸＸ階に行った後、館内電話で審査官に来庁した旨を伝え、後は審査官の指示に従います。
　面接終了後、入館証を、入り口のゲートにそのままドロップして、退出します。

　（５）その他
　面接は、審判中でも行うことができます。審判の場合、面接場所は、特許庁以外の別の建物となる場合もあります。

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Q12　特許出願における分割出願とは、どのような目的で行う出願でしょうか。

A12　分割出願とは、１個の特許出願に２種以上の発明が含まれている場合に、その一部を抜き出して、別途、新たな出願とするものであります。この新たな出願を分割出願と言います。また、分割される元の出願は、しばしば親出願と呼ばれます。
　第１に、分割出願は、審査官から、特許出願中に複数種類の発明が含まれており、発明の単一性を満たさないと指摘された場合に利用価値があります。その複数種類の発明のうち、いずれか１種のみを親出願に残し、他の発明について分割出願を行うことができます。
　第２に、特許査定後、出願中の発明の詳細な説明のみに記載されているが、請求項には記載されていない内容について特許を取得したい場合に利用価値があります。請求項には記載していなかったけれど、後日、やはり特許にしたいという発明が出てきた場合、その発明を新たに請求項とする分割出願をすることができます。
　このように、 １個の特許出願に２種以上の発明が含まれている場合とは、請求項に記載されていた発明に限られず、原則としては、発明の詳細な説明や図面に記載されている発明も含むものです。詳しくはQ１３をご参照ください。
　なお、分割出願（子出願）を元の出願として、さらに分割出願（孫出願）を行うことができます。

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Q13　分割出願は、（１）いつ、（２）どのような発明に対して行うことができますか。

A13 （１）いつ、分割出願をすることができるか。（特許法第４４条、１７条の２等）
　（ａ）出願してから、最初の拒絶理由通知がくるまでいつでもできます。
　（ｂ）最初の拒絶理由通知が来てから後は、それぞれの拒絶理由通知で指定された期間内にすることができます。
　（ｃ）特許査定から３０日以内にできます。ただし、審判関係（審決等）は除きます。
　（ｄ）拒絶査定から３ヶ月以内にできます。
　（ｅ）拒絶査定不服審判請求する時と同時にすることができます。

（２）どの発明に対して分割出願することができるか。
　（ｉ）上記（ａ）（ｂ）（ｅ）の場合は、その特許出願時に明細書又は図面に記載されている発明について、分割出願できます。特許出願した後で削除した発明でも、分割出願することができます。例えば、審査官が発明の単一性を満たさないと認定した場合に、単一の発明のみ残して、他の発明を削除した場合でも、その削除した発明について、分割出願することができます。
　（ｉｉ）上記（ｃ）（ｄ）の場合は、その特許出願時に明細書又は図面に記載されている発明であることに加えて、分割直前の明細書又は図面に記載されている発明に限ります。
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