当所の姿勢

　平成２７年５月から、共永総合法律グループに参加し、より一層顧客の利便性を図り、総合的・恒久的なサービスをご提供しております。特に、弊所は次に述べますような特徴を備えており、お客様の知的財産権の取得だけでなく、その活用に至るまで総合的なサービスを提供することが可能です。

　お客様一人一人の方向性に合わせた知的財産権取得プロセスのご提案

　特許等の知的財産権は、登録によって得られる強力な独占権であるので、お客様の事業の発展に大きく寄与する財産であります。弊所では、このように重要な知的財産権について、お客様一人一人に合わせた手続・プロセスをご提案して参ります。
　特に、近年は経済のグローバル化にともない、中国、米国、欧州等の外国における知的財産権がより一層重要なものとなっており、最初の段階から、このような外国を見据えた対応をとることを、弊所の基本姿勢としております。
　また、中間処理においては、特許庁からの見解の説明だけでなく、現在とりうる選択肢をご呈示申し上げ、お客様が指示を行いやすくなるよう工夫をしております。
　さらに、弊所においては業務標準を定め、適宜、お客様に期限のご案内や、審査・審判で動きのある案件のお知らせ、等を適切なタイミングで行って参ります。したがって、個別の案件について、お客様はその状況を適切なタイミングで知ることができます。
　なお、知的財産権に関する各種補助金や助成金の制度が存在しますが、それらの制度についても適宜メール等でご案内することで、お客様の負担の軽減に寄与しています。

　財産としての価値を一層高めるサービスのご提供

　知的財産は、文字通り「財産」であり、その効率的な利用とその目的に沿った適切な価値評価は、知的財産の運用にあたり、重要な意味を持ちます。
　弊所では、特許権、商標権、著作権等の知的財産の価値評価業務を取り扱っております。特に、近年の経済環境の下では、知的財産の獲得を目的としてM&Aを行う場合や、グループ会社間の知的財産移転およびライセンス契約も頻繁に行われております。さらに、経済的なメリットを得るために、国境をまたぐ知的財産の移転など、知的財産のダイナミックな価値評価が必要となる場面が、近年、増大しており、お客様からのご相談も増えております。
　弊所では、企業価値評価業務における豊富な知識および経験を活用することにより、財務・会計面をも考慮した価値評価業務の提供を行って参ります。